ふるさと納税 限度額（控除上限額）シミュレーション【2026年・令和8年対応】
最終更新日: 2026-08-25
年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安が出ます。個人事業主・フリーランスの方は「事業所得」を選ぶと、確定申告書の数字そのままで計算できます（年収ではなく所得で計算します）。住宅ローン控除・iDeCo・社会保険料の実額にも対応しています。計算式は国税庁・総務省の公表資料そのままで、ソースコードも公開しています。
「ふるさと納税 シュミレーション」で探して来られた方も、このページで計算できます（同じものです）。「限度額」「上限額」「控除上限額」も同じものを指します（制度上の呼び名は「控除上限額」です）。
このシミュレーションの精度を、数字で公開しています。
総務省が公表している控除上限額の目安（早見表）の16パターンと突き合わせた結果、差は最大 3,520円、16件中10件は1,000円未満でした（総務省の表は1,000円刻みで公表されています）。1,000円以上ずれた6件のうち5件は当サイトのほうが低い＝寄付しすぎない側です。年収500万円の2件は、2026年分の所得税の基礎控除の引上げ（104万円）を当サイトが反映し、総務省の表（2024年3月時点の公表値）が反映していないための差です。この突合は機械テストとして自動実行しており、計算式を変更して誤差が広がると失敗する仕組みにしています。突き合わせた全16件を見る
あなたのふるさと納税 上限額（目安）
-円
この金額までなら、自己負担が実質2,000円で収まる目安です（概算）。
ふるさと納税の計算ツール
このシミュレーションが前提にしていること
会社員・公務員などの給与所得者を対象にした概算です。個人事業主の方は所得の出し方が違うため、「個人事業主の控除上限計算」をご覧ください。
使っている税率表・控除額・出典はページ下部にすべて載せています。計算ロジックのソースコード（src/simulator.js）も公開しており、総務省の早見表と突き合わせる機械テストを同梱しています。「なぜその金額になるのか」を全部たどれる状態にしてあります。
年収帯ごとに、この計算はどちら側にズレるか
総務省の目安表16パターンと突き合わせた結果を、年収帯ごとにまとめたものです。「どのくらい」ではなく「どちら側に」ズレるかで見てください。多めに出る帯は、その分だけ控えめに寄付すると自己負担が出ません。
| 年収 | 突き合わせた件数 | 目安表との差 | ズレの向き | どうすればいいか |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 3件 | +267円 〜 +904円 | 3件とも当サイトが高め | 出た金額から1,000円ほど引いて寄付すると安全 |
| 500万円 | 4件 | −3,520円 〜 +753円 | 独身・共働きの2件は当サイトが低め、配偶者控除ありの2件は高め | 低めの2件は2026年分の基礎控除の引上げによる差。高めの2件は1,000円ほど余裕を見る |
| 700万円 | 5件 | +74円 〜 +346円 | 5件とも当サイトが高め | 差は小さい。1,000円の余裕で足りる |
| 1,000万円 | 4件 | −3,292円 〜 +1,223円 | 4件中3件は当サイトが低め | ここだけ差が開く。源泉徴収票の社会保険料の実額を入力する |
高め＝上限を多めに出しているので、鵜呑みにすると超過分が自己負担になります。低め＝控えめに出しているので、寄付しすぎる心配はありません。1,000円以上ずれた6件のうち4件は年収1,000万円台で、これは社会保険料を年収の15%と仮定していることが原因です。残る2件（年収500万円）は税制改正の反映の差です。突き合わせた全16件の内訳も公開しています。
あなたの場合、この数字はそのまま使えるか
上の計算は給与所得者の標準的なケースに合わせてあります。当てはまらない条件があると、出た金額はそのままでは使えません。自分に当てはまる行を探してください。
| あなたの状況 | この計算の扱い | おすすめの進め方 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員で、収入は給与だけ | そのまま使えます | 精度は上に書いたとおり（総務省の目安表との差は最大3,292円） |
| 年収850万円を超えている | ズレやすい。社会保険料を年収の15%と仮定しているため | 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を実額欄に入れる。目安表とずれた4件はすべて年収1,000万円台でした |
| 共働きで、配偶者にも収入がある | 配偶者控除の対象外になることが多い | 配偶者の欄の扱いを共働きの場合の数え方で確認してから入力する |
| 今年、転職・退職・産休育休があった | 使えません。去年の年収で計算すると外れる | どの年の収入で決まるかを「いつの年収で決まるのか」で確認する |
| 個人事業主・フリーランス | 使えません。所得の出し方が違う | 個人事業主の控除上限計算に進む |
| 公的年金を受け取っている | 使えません。公的年金等控除が別に入る | 年金受給者のふるさと納税に進む |
| 住宅ローン控除を受けている | フォームで対応済み。ただし控除しきれない場合がある | 入力したうえで住宅ローン控除との併用で下がる側かを確かめる（境目は所得税額） |
| 医療費控除・生命保険料控除などが大きい年 | この計算には入れていません。実際の上限はこれより下がります | 出た金額をそのまま使わず、少なめに寄付して余裕を残す |
「使えません」に当たる方が上の金額をそのまま使うと、上限を超えた分は控除されず自己負担になります。超過分は返ってこないので、迷ったら少なめに寄付するほうが損が小さくなります。
この計算の前提をどう決めたか
控除上限の概算は、置いた前提しだいで金額が動きます。どの前提を選んだかと、その理由を書いておきます。
- 総務省が公表している目安表を正解として扱っています。自分に都合の良い前提を置くと上限が大きく出ますが、それは寄付しすぎる方向の誤差になります。合わせる相手を先に決めてから係数を決めました
- 社会保険料は年収の15%と仮定しています。実額は健康保険組合・年齢・地域で動くため、全員に当てはまる数字はありません。実額を入力できる欄を用意しているのは、この仮定が高年収帯で崩れるからです
- 迷ったときは低いほうに寄せています。目安表と1,000円以上ずれた4件のうち3件は、当サイトのほうが低い値です。上振れより下振れのほうが実害が小さいためです
- 人によって有無が分かれる控除（医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除など）は入れていません。初期値として入れると、該当しない人の上限が過大に出ます。該当する方は上の表のとおり少なめに見てください
- 計算式は公開しています。ソースコード（
src/simulator.js）と出典をページ下部に置き、総務省の目安表と突き合わせる機械テストを毎回走らせています
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計算式・数値の出典
- 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
- 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
- 国税庁 No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁 No.1410「給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」— 令和8年分の基礎控除（104万円・67万円・62万円）と給与所得控除の最低保障（74万円） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
- 国税庁 No.1213「住宅借入金等特別控除」／総務省「個人住民税における住宅借入金等特別税額控除」（住民税から引ける上限は課税総所得×5%・最高97,500円）
最終確認日: 2026-08-24。