ふるさと納税 ワンストップ特例と確定申告の違い

最終更新日: 2026-08-16

ふるさと納税の控除を受けるには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。条件・期限・手続きが異なるため、表で比較します。

比較表

ワンストップ特例が無効になるケース

ワンストップ特例の申請をしていても、同じ年に医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などの理由で確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。この場合、確定申告の際にふるさと納税の寄付分もあわせて申告し直す必要があります。申告を忘れると控除が受けられなくなるため注意が必要です。

6団体以上に寄付した場合

ワンストップ特例は年間5団体以内が条件です。6団体以上に寄付した場合はワンストップ特例が使えず、確定申告が必要になります。同じ自治体に複数回寄付した場合は「1団体」としてカウントされます。

期限に間に合わなかった場合

ワンストップ特例の申請書が1月10日必着に間に合わなかった場合は、確定申告（寄付翌年の2月中旬〜3月中旬、期限は原則3月15日）で申告すれば控除を受けられます。

e-Taxで申告する場合

確定申告をe-Tax（電子申告）で行い、マイナポータルと連携すると、寄附金受領証明書のデータを自動で取得して申告書の該当項目に自動入力できます（国税庁「ふるさと納税をされた方へ」より）。連携を使わない場合は、通常どおり証明書を保管し、求められたら提示・提出します。