ふるさと納税はいつの年収で計算する？——「寄付する年」の1月〜12月です

最終更新日: 2026-09-24

使うのは、寄付する年の1月〜12月の収入です

ふるさと納税の上限額は、寄付をした年の所得をもとに決まります。前年の年収ではありません。理由は、控除がどの年の税金から引かれるかを見ると分かります。総務省はこう書いています。

確定申告を行うと、前述の「控除額の計算」に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

所得税は「その年の所得税」から戻ってきます。住民税は「翌年度の住民税」から引かれますが、その翌年度の住民税は寄付をした年の所得で計算されたものです。どちらも土台は寄付をした年の所得です。前年の年収が計算に入る場面はありません。

控除そのものの仕組みはふるさと納税の仕組みにまとめています。

まだ終わっていない年の年収を、どうやって決めるのですか

年内に寄付する以上、その年の年収は確定していません。見込みで決めることになります。材料は次の2つです。

• 前年の源泉徴収票の「支払金額」——去年と働き方が変わっていないなら、これがいちばん近い数字です。
• 直近の給与明細の総支給額——「支払金額 ÷ 経過月数 × 12 + 賞与の見込み」で今年の着地を出します。

ふるさと納税の「年収」とは（額面＝源泉徴収票の支払金額）

使うのは額面であって手取りではありません。源泉徴収票でいえば左上の「支払金額」です。手取りで計算すると上限を低く見積もることになります。個人事業主の場合は売上ではなく、経費と青色申告特別控除を引いた後の所得で計算します（個人事業主の上限額の計算）。

いちばん確実なのは、12月に源泉徴収票を受け取ってから寄付することです。ただし寄付には12月31日の締切があり、決済が年内に完了している必要があります。年末の駆け込みは在庫と決済の両方でつまずきやすいところです。

「上限の7割まで」にしておけば安心、と書いてありますが

なぜ段差ができるのか。住民税の特例分の計算式を見ると分かります。

住民税からの控除（特例分） =（ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）

総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

この特例分は住民税所得割額の2割が上限です。逆算すると、上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% - 所得税の税率 × 1.021）+ 2,000円」という形になります。分母に所得税の税率が入っているため、税率が10%から20%に上がると分母が0.7979（0.9 - 0.1021）から0.6958（0.9 - 0.2042）に縮み、上限が一気に大きくなります。1.021は復興特別所得税の分です。

所得税の税率が変わるのは、課税される所得金額が195万円・330万円・695万円などを超えるときです（国税庁 No.2260）。これを年収の目盛りに直すと、次の位置に段差が現れます。

年収676万円あたりがいちばん危ないところです。見込みで676万円と置いて上限103,034円の9割（92,731円）まで寄付し、実際の着地が675万円だった場合、本当の上限は89,905円です。約2,800円が上限超過になります。率で9割のマージンを取っていても足りません。

逆にいえば、段差から離れている人は率で決めても問題ありません。段差の近く（年収520万円台・670万円台・1,110万円台）にいる人だけ、下側の上限で見ておけば安全です。この境目の位置は家族構成や社会保険料の実額で動きます。自分の数字で確かめるならシミュレーターに見込み年収を高め・低めの2通りで入れて、上限が飛ぶかどうかを見てください。

見込みが外れて上限を超えたら、いくら損するのですか

「全額自己負担になる」と書かれていることがありますが、正しくありません。総務省の説明はこうです。

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、（中略）3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

頭打ちになるのは3つの控除のうち特例分だけです。所得税からの控除と住民税の基本分（10%）は、上限を超えた部分にも効きます。したがって超過分のうち自己負担になるのは「100% - 10% - 所得税の税率 × 1.021」です（1.021は復興特別所得税の分。令和19年中の寄付まで加算されます）。

年収500万円の人が1万円超過しても、増える持ち出しは約8,500円です。返礼品はその分も受け取っています。上限をぴったり当てにいって寄付しそびれるより、少し超える方が結果的に得になる場面もあります。

ワンストップ特例を使う場合も考え方は同じです。この場合は所得税からの控除が行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除されます（総務省）。合計の控除額が変わる仕組みではありません。

なお、控除の対象になる寄付額そのものにも上限があり、所得税では総所得金額等の40%、住民税では30%までです。ここに当たるほど寄付する人は上の表の範囲を超えます。

前年と年収が大きく変わる年は、何を見ればいいですか

迷ったときの基準は1つです。その年の源泉徴収票の「支払金額」に載るものが、この計算でいう年収です。

共働きの場合、上限は世帯年収ではなく寄付する人本人の年収で決まります。名義を分けるかどうかで結果が変わるため、共働き夫婦のふるさと納税も合わせて確認してください。

税金はいつ、どう戻ってくるのですか

• 確定申告をした場合——所得税分はその年の所得税から還付され、住民税分は翌年度の住民税が減額されます（翌年6月から1年かけて）。
• ワンストップ特例を使った場合——所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税から控除されます。

実際に引かれたかどうかは、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認できます。手順は控除されているかの確認ページにあります。ワンストップの申請を出しそびれた場合でも取り返せます（ワンストップ申請を忘れたときの対処）。

自分の年収で上限を出す

ここまでの計算は独身・扶養なしを前提にしています。家族構成・社会保険料・住宅ローン控除で上限は変わります。シミュレーターに見込み年収を入れれば、内訳（課税所得・所得税の税率・住民税所得割額）まで表示されるので、自分が段差のどちら側にいるかも確認できます。年収別のおおよその額だけ知りたい場合は早見表を見てください。