年金受給者のふるさと納税｜上限額の考え方と、給与がある場合

最終更新日: 2026-08-19

年金を受け取っている方でも、ふるさと納税はできます。ただし上限額は現役時代よりかなり小さくなるのがふつうで、場合によってはそもそも控除が受けられないこともあります。年収の数字だけで判断すると自己負担が増えるので、順に確認します。

まず確認: 住民税を払っているか

いちばん大事な前提です。ふるさと納税は納めている税金から控除される仕組みなので、住民税・所得税を払っていない方は控除を受けられません。寄付そのものはできますが、全額が自己負担になります。

年金収入だけの場合、住民税が非課税になる方が少なくありません。判断の目安は、お住まいの自治体から届く住民税の通知書です。税額が「0円」なら、ふるさと納税をしても控除はありません。

この一点を確認せずに寄付してしまうのが、年金受給者でいちばん多い失敗です。

上限額が小さくなる理由

年金には公的年金等控除があり、収入から一定額が差し引かれてから課税所得が計算されます。ふるさと納税の上限額は住民税所得割額に比例するため、課税所得が下がれば上限額もそのぶん下がります。

さらに65歳以上は公的年金等控除の額が大きくなるため、同じ年金額でも65歳を境に上限額が下がることがあります。「去年と同じつもりで寄付したら超過していた」という誤差はここから生まれます。

控除上限シミュレーターで自分の上限額を計算する

年金と給与の両方がある場合

再雇用などで給与もある方は、年金と給与を合算した所得で上限額が決まります。片方だけで計算すると実際より小さく見積もることになります。

確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になります。ふるさと納税分も申告書に記載してください。違いはワンストップ特例制度 vs 確定申告 比較にまとめています。

医療費控除を使う年は、上限額が下がる

年齢が上がると医療費控除を使う年が出てきます。医療費控除で課税所得が下がると、ふるさと納税の上限額も下がります。

また、医療費控除を受けるには確定申告が必要なので、その年はワンストップ特例が使えません。「医療費控除を申告したらふるさと納税の控除が消えていた」というのは、この申告漏れが原因です。確定申告の際に、ふるさと納税分も一緒に記載してください。

返礼品は「重いもの」に注意

制度の話から少し離れますが、実務的な注意点です。米や飲料などの重い返礼品は、受け取りと保管の負担が大きくなります。定期便で分けて届くものを選ぶと、一度に大量に届く事態を避けられます。

冷凍品を選ぶ場合は、冷凍庫の空きも先に確認してください。

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