ふるさと納税はワンストップと確定申告どちらが得？ 5つの質問で判定

当てはまるものを選ぶだけで、ワンストップ特例が使えるか、確定申告が必要かを判定します。申請を忘れた場合・期限を過ぎた場合にどうなるかも表示します。

最終更新: 2026-08-24

寄付した自治体はいくつですか？

自治体の数（同じ自治体に複数回でも1つと数えます）

ワンストップ特例が使えるのは5自治体までです。同じ自治体に3回寄付しても1自治体として数えます。

当てはまるもの

ここが「特にない」以外なら、ワンストップ特例は使えません（使っても無効になります）。

ワンストップ特例申請書の提出状況

現在の時期（寄付した年を基準に）

ワンストップ特例申請書の期限は翌年1月10日必着、確定申告の期限は翌年3月15日です。

住所の変更

寄付後に住所が変わった場合、翌年1月10日までに「申請事項変更届出書」を各自治体へ出す必要があります。

どちらを選んでも、戻ってくる金額の合計は同じです。「確定申告のほうが得」「ワンストップは損」という話はありません。違うのは手続きの手間と、お金が戻る時期・戻り方だけです。

期限を過ぎても控除は取り返せます。ただし使う手続きが還付申告か更正の請求かは、その年の確定申告を出したかどうかで変わります。出していない人は寄付した年の翌年1月1日から5年間いつでも出せるので、3月15日は締切ではありません（国税庁 No.2030）。

寄付年ごとの期限、国税庁の原文、「更正の請求ができない場合」まではワンストップ申請を忘れたときの記事にまとめています。