退職した年のふるさと納税｜退職金は上限に入らず、「退職までの給与」で決まります

最終更新日: 2026-09-24

退職した年のふるさと納税でよくある誤解が、「退職金をもらったから今年は枠が大きい」です。検索結果の上位にも「退職金は合算する？」「退職金をもらったら上限が増える？」という題の記事が並んでいます。答えは増えないです。この記事では、なぜ増えないのかを税の仕組みから説明し、辞めた月ごとの上限と、例年どおり寄付した時の損を数字で出します。

退職金が上限に入らない理由

ふるさと納税で「自己負担 2,000 円」で済む上限を決めているのは、寄付した年の翌年度の住民税の「所得割」です。控除のうち住民税の特例分は、所得割額の 20% が限度になっています（国税庁 No.1155）。

ところが退職金の住民税は、この所得割とは別に扱われます。渋谷区は「退職所得に係る住民税は通常の給与所得とは取扱いが異なり、所得の生じた年に他の所得と区別して退職した年の1月1日に住んでいた住所地の区市町村で課税されます（現年分離課税）」と説明しています。退職金を受け取る時に勤務先が住民税を差し引いて納め、そこで終わります。

失業給付について、目黒区は「雇用保険の失業給付金は非課税所得とされていますので、住民税は課税されません」と答えています。住民税がかからないお金は、翌年度の所得割を増やさないので、上限も増やしません。

多くのシミュレーターは「年収」を 1 つ入れる形なので、退職金を年収に足して入れると上限が大きく出ます。入れるのは退職日までに受け取った給与・賞与の合計（退職時にもらう源泉徴収票の「支払金額」）だけです。

上限は「退職までの給与」で決まる

当サイトの控除上限シミュレーターで、例年 500 万円の人が辞めた月ごとの上限を計算しました（独身・扶養なし・社会保険料は収入の 15% で概算）。

3 月末に辞めた場合、給与 125 万円では住民税の所得割がほとんど出ないので、控除できる税金が残りません。退職金を何百万円受け取っていても、この年のふるさと納税はほぼ全額が自己負担になります。自分の場合は控除上限シミュレーターに、退職までの給与だけを入れて出してください。

例年どおり寄付すると、いくら自己負担になるか

6 月末に辞めた人（上限 21,789 円）が、例年の感覚で寄付した場合の自己負担です（確定申告で控除を受ける場合）。

例年の上限（約 5.7 万円）まで寄付すると、戻らない分が 3 万円を超えます。上限を超えた分は住民税の特例分で吸収されないためです（国税庁 No.1155）。

手続きは「同じ年に再就職したか」で変わる

国税庁によると、年の途中で退職しても同じ年に再就職すれば、新しい勤務先が前の勤務先の給与も含めて年末調整をします。再就職しないまま年を越すと年末調整を受けられず、所得税を納め過ぎていることがあるので、翌年に確定申告をすると還付を受けられます（国税庁 No.1910）。

国税庁は「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」としています（国税庁 No.1155）。退職後に寄付してワンストップ特例の申請書を出していても、翌年に還付の確定申告をするなら、その申請は効かなくなります。確定申告書にふるさと納税の分も必ず書いてください。書き方はワンストップ特例と確定申告の比較にまとめています。

いつ決めればいいか

退職の年は、年の前半に「いつもどおり」で寄付してしまうのが一番損をしやすい形です。退職が決まっている年は、退職後に源泉徴収票を見てから寄付するのが確実です。控除は 1 月〜12 月の年単位なので（総務省 Q4）、翌年に回せば翌年の給与で計算し直せます。

よくある質問

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