会社員のふるさと納税のやり方

最終更新日: 2026-08-25

ふるさと納税の「やり方」を調べると、だいたい同じ手順が出てきます。上限額を調べる、寄付先を選ぶ、申し込む、返礼品と受領証明書を受け取る、控除の手続きをする——この5つです。

この並びには問題があります。ワンストップ特例が最後に置かれていることです。地方税法の条文はこうなっています。

「支出する際」——つまり寄付するそのときです。そして同じ条の第3項は、この求めを申請書によって行わなければならないと定めています。

2つを合わせると、法の建て付けはこうです。申請書を、寄付するそのときに出す。実務では申請書が寄付のあとに郵送されてくるので、そこにずれがありますが、法が想定している位置は最後ではなく寄付と同時です。

そして申請書には申請する本人の氏名・住所・生年月日を書きます（第3項第1号）。誰の名義で寄付するかは、この時点でもう動かせません。寄付ボタンを押す前に決まっていなければならないことがあるのはそのためです。このページはそこから始めます。手順そのものは最後の章に表でまとめてあります。

1. 寄付する前に決めること① 世帯の誰が、いくら寄付するか

ふるさと納税の上限額は、世帯の収入ではなく寄付する人ひとりの収入で決まります。総務省もこう書いています。

同じ10万円を寄付しても、誰の名義で寄付するかで自己負担がこれだけ変わります。

年収300万円の人が10万円寄付すると、上限28,267円を超えた分は戻らないので、自己負担は66,559円です。年収700万円の人なら同じ10万円で2,001円。差は64,558円あります。寄付先も返礼品も金額も同じで、名義だけが違う場合の差です。

共働きは「半々」にすると損をする

ここでほとんどの人が半分ずつにします。夫婦で仲良く、という発想としては自然ですが、実測すると常に損です。年収700万円と400万円の共働き（上限はそれぞれ108,208円と42,167円）で、世帯の寄付額ごとに3つの分け方を比べます。太字がその行のいちばん安い自己負担です。

読み方は単純です。

• 年収の多いほうの上限に収まるなら、その1人にまとめる。自己負担2,000円は寄付した人ごとにかかります。2人で分けると2,000円が2回になるだけです。世帯20,000円なら1人2,001円に対して半々は4,001円です。
• 上限を超えるぶんだけ、配偶者に回す。世帯150,000円を全部年収700万円側で寄付すると39,612円、上限108,208円まで寄せて残り41,792円を配偶者に回すと4,000円。同じ150,000円を寄付して、差は35,612円です。
• 半々にはしない。この表のどの行でも、半々が最安になることはありませんでした。

できないこと：名義を借りる

「収入の多いほうの名義にする」のは、その人が実際に自分のお金で寄付する場合の話です。ワンストップ特例の申請書には申請する本人の住所・氏名・生年月日を書くと法で定められていて（附則第7条第3項）、控除を受けるのはそこに書かれた本人です。収入のない配偶者の名義で寄付しても、その人に控除する住民税が無ければ控除は発生しません。

共働き世帯の分け方は共働き世帯のふるさと納税で、上限額の出し方は早見表に自分の条件がないときで詳しく扱っています。

2. 寄付する前に決めること② 今年、確定申告をするか

ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶか。「どちらがお得か」という記事をよく見かけますが、控除の合計額は変わりません。実測した結果です。

合計は一致します。変わるのはどこから引かれるかだけです。総務省の説明も同じです。

つまり確定申告を選ぶと一部が翌年の春に現金で還付され、ワンストップを選ぶと全額が翌年6月からの住民税の天引きが減る形になります。手取りに現れる時期が違うだけで、1年を通した合計は同じです。「お得なほう」を選ぶ判断ではありません。

表のうち800万円の行だけ合計が1円ずれます。これは円未満の四捨五入によるもので、制度上の差ではありません。丸める前の金額は一致します。

ワンストップが使えなくなる4つの条件（条文にあります）

選べるのは、そもそもワンストップが使える人だけです。地方税法附則第7条第6項は、申請が「なかつたものとみなす」条件を4つ挙げています。ここは条文そのものを載せます。

いちばん見落とされるのが三号です。6自治体目に寄付した時点で、それまでに出した5件分もまとめて無効になります。条文は無効の範囲を「第四号に該当する場合にあつては、同号に係るものに限る」と限定していて、一号から三号にはこの限定がありません。つまり四号（引っ越し）だけがその自治体の分に限られ、残りはその年の申請が全部消えます。

同じ自治体に複数回寄付しても1団体と数えます。数えるのは自治体の数であって寄付の回数ではありません（総務省も「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り」と書いています）。

一号と二号は分かれています。副業の所得が20万円を超えて確定申告の義務が生じたなら一号（所得税法第121条の適用を受けなくなった）に、医療費控除を受けたい、住宅ローン控除の1年目のように義務は無いが自分から確定申告書を出したなら二号に当たります（第1項は、確定申告書の提出を住民税の申告書の提出とみなす規定を含むと明記しています）。どちらでも結果は同じで、その年のワンストップは全件無効です。寄付した全件を確定申告書に書き直してください。

住宅ローン控除がある人だけは、選び方で控除額が変わる

1つだけ例外があります。住宅ローン控除で所得税を使い切っている人です。確定申告の寄附金控除は所得税から引く仕組みなので、引く相手の所得税が残っていないと、その分が消えます。

ここで大事なのは「ローン控除があるかどうか」ではなく「所得税が残っているかどうか」です。上2行が、ローン控除があっても所得税が残っている例です。

所得税が残っている2件は差0円で、ワンストップでも確定申告でも同じです。所得税が0円になっている行だけ差が出ます。いちばん大きいのは年収700万円・ローン控除300,000円のケースで、確定申告を選ぶと控除が15,519円少なくなります。この人はワンストップを使うべきです。

さらに、住宅ローン控除は上限額そのものも下げます。年収700万円で、ローン控除が無ければ上限108,208円のところ、ローン控除400,000円だと62,444円まで落ちます（差45,764円）。所得税が0円になると、引ける先が住民税だけになるためです。

住宅ローン控除との併用は判断が分かれるところが多いので、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で別に扱っています。1年目は確定申告が必須でワンストップが選べない点もそちらに書いてあります。

3. 「翌年1月10日まで」は申請書の期限ではない

ワンストップ特例の説明にはほぼ必ず「翌年1月10日必着」と書いてあります。法令を読むと、1月10日はそこではありません。

法が1月10日と定めているのは、申請書を出したあとに住所や氏名が変わった場合の変更届出です（附則第7条第4項・第11項）。1月31日は自治体があなたの住所地の市区町村に通知を送る期限で（同第5項・第12項）、あなたの作業ではありません。

では申請書はいつまでか。法は「支出する際」としか書いていません。実務上は、自治体が1月31日までに通知を送れるよう逆算して各自治体が独自に必着日を設けており、その多くが1月10日です。だから「1月10日必着」という案内自体は正しい運用です。ただし法の期限ではないので自治体ごとに違い得ます。

ここから導かれる結論は1つです。年末にまとめて出そうとしない。寄付するたびに、その場で申請してください。法の書き方（「支出する際」）と一致し、自治体ごとの締切の違いにも巻き込まれません。

期限を過ぎてしまった場合はワンストップ特例を忘れたときを見てください。確定申告の義務がない給与所得者なら、還付申告は翌年1月1日から5年間できます（国税庁 No.2030）。まだ間に合います。

4. 上限額は12月31日まで確定しない

上限額はその年の所得と控除で決まるので、年が終わるまで確定しません。年の途中で使うのは見込み額です。

だから寄付は見込みより少し低めで止めるのが安全です。低めに外したときの損は0円（枠が余るだけ）ですが、高めに外すと超過分は全額自己負担になります。上の表で年収300万円の人が10万円寄付したときの66,559円が、その形です。

ボーナスが減った、転職した、育休に入った——年内に収入が動いたら、12月にもう一度計算し直してください。

計算は上限額シミュレーター、年収別の一覧は早見表、早見表に条件が無い人はこちら。当サイトの計算値と総務省の公表値の突き合わせは精度検証で公開しています。

5. 決まったあとの手順

ここまでの2つが決まっていれば、残りは手を動かすだけです。

このページの前提と限界

• 金額はすべて当サイトの計算エンジンの出力です。社会保険料は年収の15%として概算しています。実額を入れると結果は変わります。
• 扶養親族なし・配偶者控除なしで計算しています。共働きの例は、どちらも配偶者控除の対象外である前提です。
• 給与所得だけを前提にしています。事業所得・不動産所得・年金・退職金・株の利益がある場合はこの計算では出せません。
• 条文はe-Gov 法令検索の地方税法本文から引用し、引用箇所を明記しています。制度の解釈が分かれる場合は、お住まいの自治体の案内が優先されます。

よくある質問

ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をしても大丈夫ですか

確定申告をした時点でワンストップの申請は無効になります（附則第7条第6項二号）。ただしその年に寄付した全件を確定申告書に書けば、控除はきちんと受けられます。書き漏らした分だけが控除されません。受領証明書の枚数と、申告した件数を突き合わせてください。

6自治体以上に寄付してしまいました

ワンストップはその年の全件が無効になります（同六項三号）。確定申告で全件を申告してください。確定申告の義務がない給与所得者なら、還付申告として翌年1月1日から5年間できます。

寄付したあとに引っ越しました

翌年1月10日までに、寄付した各自治体へ変更届出を出してください（附則第7条第4項・第11項）。出さないと、その自治体の分だけが無効になります（同六項四号）。

ワンストップと確定申告、結局どちらが得ですか

住宅ローン控除で所得税を使い切っていないなら、控除の合計額は同じです（上の表）。判断材料は損得ではなく、その年に確定申告をするかどうかです。

自己負担2,000円は世帯で1回ですか

寄付した人ごとにかかります。夫婦それぞれが寄付すると合計4,000円です。だから片方の上限に収まる金額なら、1人にまとめたほうが安くなります（上の表）。

あわせて読む

• ふるさと納税 ワンストップ特例と確定申告どっち？条件と期限の比較【2026年版】
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出典

• 地方税法（昭和25年法律第226号）附則第7条｜e-Gov 法令検索 — 申請の時期（第1項・第9項）、5団体以内（第2項・第10項）、変更届出の期限（第4項・第11項）、自治体からの通知（第5項・第12項）、無効になる条件（第6項）
• 総務省｜ふるさと納税ワンストップ特例制度について
• 総務省｜ふるさと納税のしくみ
• 総務省｜税金の控除について
• 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁 No.2020 確定申告
• 国税庁 No.2030 還付申告

金額はすべて当サイトの計算エンジン（src/simulator.js）の出力です。社会保険料を明示していない計算では年収の15%として概算しています。実際の控除額は自治体の計算によります。