ふるさと納税のデメリット11個のうち、全員に当たるのは3つだけ——残りは条件が揃った人の話です

まず、3種類に分けます

「ふるさと納税 デメリット」で並ぶ記事は、項目数が3個から20個までばらついています。数が違うのは、数え方が違うからではなく、種類の違うものを同じ列に並べているからです。実際、ある大手の「20選」には「実質の自己負担は2000円のみ」という項目が入っています。これは制度の説明であって、デメリットではありません。

読む側が知りたいのは項目数ではなく、そのうちどれが自分に当たるのかのはずです。そこで、上位に出ている記事が挙げている項目を集めて、3種類に仕分けし直しました。

1. 全員に必ず当たる3つ

この3つは、年収にも家族構成にも関係なく、寄付する人全員に当たります。逆に言えば、この3つを受け入れられるなら、あとは条件の話です。

2. 条件が揃った人にだけ当たる6つ

ここが本題です。自分に当てはまる行があるかだけ見てください。

3. 「年収が低いと損」の境目は、いくらですか

どの記事にも「年収が低い人はやめたほうがいい」と書いてありますが、金額の線はほとんど示されていません。総務省の控除の式から計算すると、線は2本あります。

総務省の控除の式から当サイトの計算機で算出（1万円きざみ）。社会保険料は給与収入の15%として概算、他の所得控除は入れていません。実際の額は源泉徴収票の社会保険料等の金額で変わります。

独身の場合を細かく見ると、こうなります。

同上。返礼品は「調達費用が寄付額の3割以下」という上限いっぱいで見積もった額です。実際にいくらの品が届くかは自治体によって違い、調達費用は市場で買うときの値段とも一致しません。

つまり年収166万円を境に、損得が入れ替わります。ここを下回る場合、寄付する理由は「得だから」ではなく「応援したいから」になります。それは十分な理由ですが、得だと思って始めると期待と違います。

4. 上限を超えても「全額自己負担」ではありません

多くの記事が「上限を超えた分は全額自己負担」と書いていますが、正確ではありません。上限で頭打ちになるのは住民税の特例分だけで、所得税の寄附金控除と住民税の基本分は超えた分にも働きます。実際の自己負担は所得税率によっておよそ66.5%〜84.9%です。

とはいえ、超えれば損をすることに変わりはありません。計算はこちらの記事にまとめています。

5. デメリットに数えられているが、寄付する人の損得ではない2つ

結局、ふるさと納税は得なのか——やらないほうがいいのはどんな人ですか

ここまでを1つにまとめると、こうなります。

• やらないほうがいい：年収が上の表の線を下回る人（控除が効かない、または返礼品で元が取れない）
• 計算してから決めたほうがいい：住宅ローン控除を受けている人、医療費控除を併せて申告する人
• 手続きだけ気をつければいい：それ以外の人。全員に当たる3つを受け入れられるなら、損は出ません

自分の上限額を出す

年収と家族構成を入れると、上限額と内訳が出ます。上限額が6,667円を下回る場合や、住民税の所得割が0円の場合は、その場で注意が出るようにしてあります。

上限額シミュレーターで計算する

最終更新：2026年8月24日