ふるさと納税のポイント廃止は結局どうなったのか

最終更新日: 2026-09-02

2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）が独自のポイントを付けて寄付を集めることが禁止されました。施行から1年近く経ち、「楽天が国を訴えたらしいが、その後どうなったのか」「もうポイントは一切付かないのか」という疑問が残ったままの方が多い論点です。2026年8月25日時点で確認できる事実だけで整理します。

先に結論

• 禁止は今も施行されたままです。楽天グループが提訴していますが、訴訟の提起によって告示の効力は止まりません
• ポイントが全部消えたわけではありません。「通常の買い物の決済で付くのと同じ範囲」は残ります。ただしこれはどのサイトで寄付しても同じだけ付くので、サイト選びの判断材料にはなりません
• つまり「ポイント◯倍の日を狙う」という寄付の組み立て方そのものが成立しなくなりました。代わりに何で決めるかを、本記事の後半に寄付の仕方別の表で置いています

2026年8月時点で、何がどうなっているか

規制の内容

どこまでが禁止か（総務省Q&Aの線引き）

「決済手段側で付くポイントなら大丈夫」と要約されることがありますが、総務省のQ&A（問1の3）はそこまで広く認めていません。同じクレジットカードのポイントでも、通常の買い物と同じ条件で付く分と、ふるさと納税を対象に上乗せされる分とを分けています。

残るのは最後の1行だけです。これはどのポータルサイトで寄付しても、同じ決済手段を使えば同じだけ付くものなので、サイトを選び分けても差がつきません。ポイントを軸にサイトを比べる意味が制度上なくなったということです。何を軸に選ぶかは「ふるさと納税おすすめサイト比較｜条件別の選び方」で整理しています。

「楽天が訴えているから、そのうち戻る」のか

結論から言うと、訴訟が続いていることと、いま寄付するときにポイントが付かないことは別の話です。行政の告示は、それを争う訴訟が起こされても、それだけでは効力が止まりません。実際に2025年10月1日から施行され、現在も続いています。

本サイトは訴訟の当事者ではなく、勝ち負けの予測やポイント復活の可否については書きません。確定した一次資料が出た時点で本記事を更新します。

ポイントが無くなって、実際いくら分が変わったのか

「改悪」と言われる規模を掴むために、金額の桁だけ見ておきます。以下の還元率は仮に置いた数字です。各サイトが以前どれだけ付けていたかは時期・キャンペーン・会員ランクによって違い、本サイトは当時の付与率を記録していないためです（記録していない数字を推定で載せると、根拠のない比較を1つ増やすことになります）。ご自身が覚えている率の列を見てください。

消えたのはサイト独自の上乗せ分だけで、決済手段の通常付与分は残ります。上の表はサイト独自分がまるごと消えた場合の目安です。なお、返礼品そのものの内容には今回の規制は関係ありません。返礼品の量が減ったと感じる場合は、別の要因（2026年10月からの指定基準の見直しや各自治体の判断）を見る必要があります。

ポイント前提をやめた後、何で決めるか

いちばん実務的な影響は金額よりも寄付の組み立て方です。あなたがこれまでどう寄付していたかによって、やることが変わります。左の列で自分に当てはまる行を探してください。

ポイントの代わりに効くもの（桁の大きい順）

ポイント分を取り戻そうとするより、もともと桁の大きい要素から順に見たほうが効率的です。上の金額表のとおり、消えたサイト独自分は年間の寄付総額に対して数百円〜1万円程度です。それより大きく効くものが2つあります。

控除上限は年収だけでなく家族構成や他の控除でも動きます。「去年と同じ額でいいだろう」と考えて上限を割り込む・超えるのが、ポイント廃止より金額の大きい取りこぼしになりやすい箇所です。

この記事で「禁止」「対象外」をどう決めたか

ポイント規制は要約のされ方によって結論が変わりやすい論点なので、本記事の判断基準を明示しておきます。

• 「禁止」「対象外」と書いたものは、総務省の告示・通知・Q&Aに明記があるものだけです。上の線引き表は、Q&A（問1の3）の記載を項目に分けたものです
• 報道でしか確認できていないものは、報道と明記して分けています。訴訟の経過がこれにあたります。表の「種別」列がその区別です
• 訴訟の結果とポイント復活の可否は書きません。予測になるためです
• 各サイトが以前に何%付けていたかの実数値は載せません。当時の付与率を継続的に記録していないためです。金額の表で仮の率を使っているのはこの理由によります

よくある質問

ふるさと納税でポイントはもう一切付かないのですか？

一切ではありません。カード会社や決済事業者が、通常の買い物の決済に伴って提供するのと同じ範囲のものは対象外として残ります。禁止されたのは、ポータルサイトが寄付に付随して付けるものと、ふるさと納税を対象に上乗せされるものです。

楽天の訴訟で楽天が勝てばポイントは戻りますか？

本サイトは訴訟の結果を予測しません。確認できているのは、2025年7月10日に提訴され、2026年8月25日時点で判決の報道が確認できていないこと、そしてその間も告示は施行されたままだということです。

ポイントサイトを経由して寄付すればポイントは付きますか？

付きません。総務省のQ&Aは、ポイントサイトを経由してポータルサイトに移動し寄付したときに付くものを、明示的に禁止の側に置いています。

2025年9月以前に寄付した分のポイントは取り消されますか？

告示が適用されるのは2025年10月1日以降の募集です。それ以前の寄付について遡って取り消すという定めは、本サイトが確認した一次資料の中には見当たりませんでした。「無い」と断定できるものではなく、確認した範囲では見つからなかったという意味です。実際の扱いは各サイトの発表をご確認ください。

「ポイント◯倍」と書いてあるサイトはルール違反なのですか？

表記だけでは判断できません。決済手段側の通常付与分を案内しているのであれば対象外です。ただしその場合、同じ決済手段を使えばどのサイトでも同じだけ付くため、サイトを選ぶ理由にはなりません。

Amazonギフト券・ANAマイル・au PAY ポイントは今ももらえますか？

ブランド名が変わっても判定基準は同じです。ポータルサイトが寄付に付随して独自に上乗せするものであれば、名称がAmazonギフト券・ANAマイル・au PAYポイントのどれであっても「ポイント・マイル・コインなど名称は問わない」の対象で禁止されています（本記事「規制の内容」参照）。一方、決済手段側が通常の買い物と同じ条件で付与するもの（例えば普段からマイルが貯まるカードで決済した分）は対象外です。同じ「ANAマイル」でもどちらの経路で付くかで扱いが変わるため、どの経路かは各ポータルサイトの現在の説明で確認してください（本サイトは特定ポータルの現在の提供内容までは確認・追跡していません）。

Amazonふるさと納税のやり方・使い方はありますか？

Amazonは2024年12月19日から、自社サイト内に「Amazonふるさと納税」というサービスを設けています（出典参照）。Amazonの検索窓や専用ページから返礼品を選び、既存のAmazonアカウント・Amazon Payの支払い方法でそのまま寄付できる仕組みで、参画自治体・返礼品数とも他の大手ポータルサイトに匹敵する規模です。ポイントの扱いは運営元がAmazonであっても本記事の線引きと同じで、ポータルサイトが寄付に付随して独自に上乗せするポイントは2025年10月1日以降どの運営元でも禁止の対象です（本記事「規制の内容」参照）。どのサイトで寄付するかは、ポイントではなく返礼品や使い勝手で比べることになります。

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