ふるさと納税の「指定取り消し」とは？ 寄付した自治体が取り消されたら控除はどうなるか

最終更新日: 2026-09-23

指定制度と、取り消しの仕組み

2019年6月1日から、総務大臣が基準に合う自治体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みになりました。基準は、寄付の募集を適正に行うこと、返礼品の返礼割合を3割以下にすること、返礼品を地場産品にすることです。総務省は「指定対象外の団体に対して同日以後に支出された寄附金については、特例控除の対象外」と案内しています（総務省 2019年4月1日）。

指定は1年ごとで、現在の指定は2025年10月1日から2026年9月30日までの期間です。この期間について、1,788団体のうち1,781団体が指定されました。申出書を出さず指定を受けていないのは東京都・長野県須坂市・岡山県吉備中央町です（総務省 2025年9月26日）。次の指定期間は2026年10月1日から2027年9月30日までで（総務省 令和8年6月26日 総税市第71号）、その指定は2026年9月23日の時点ではまだ公表されていません（過去の公表日は9月17日〜9月28日に集中しています）。

地方税法は、指定した自治体が基準に合わなくなった時などに総務大臣が指定を取り消せること、取り消された自治体は取消しの日から2年を経過するまで指定を受けられないことを定めています（地方税法第37条の2）。

寄付した人の控除は、寄付した日で決まる

外れるのは住民税の特例分だけです。所得税の寄附金控除は、地方公共団体への寄附金であれば対象です（国税庁 No.1150）。住民税の基本分も、都道府県・市区町村への寄附金全体にかかります（地方税法第37条の2第1項）。ただ、ふるさと納税で「自己負担2,000円」になるのは特例分があるからなので、特例分が外れると自己負担は大きく増えます。控除の3つの内訳は控除の仕組みで説明しています。

2025年に取り消された自治体

2025年6月13日に長野県須坂市・岡山県吉備中央町（告示は6月17日施行）、9月26日に岡山県総社市・佐賀県みやき町・長崎県雲仙市・熊本県山都町（告示は9月30日施行）の指定が取り消されました（総務省 報道資料）。これより前にも2020年7月17日・2022年1月14日・2022年4月26日に取消しが公表されています（総務省 ふるさと納税トピックス）。

寄付先がいま指定されているかは、総務省が指定の期間ごとに公表している指定団体の一覧で確かめられます。新しい期間の指定はこれまで毎年9月（2019年9月19日〜2025年9月26日の間）に公表されてきました。

よくある質問